無限責任

無限責任

　福島第一原発の事故は人災といえる。なぜなら、津波対策が過去に生じた高さより甘く見積もっていたためだ。たとえ東日本大震災が未曾有の大震災であっても、女川原発も福島第二原発が無傷であった以上、レベル７の原発事故を起こした東電の責任は重い。

　東電は、莫大な賠償金の支払いが予定される。直接被害、風評被害そして今後出てくる損害はその額１０兆円とも言われるが、原状回復費を含めるとそんなものでは済まない。賠償は、直接・間接被害における補償に過ぎないからだ。

　加害者たる東電は、東日本に広範囲にバラまいた放射性物質を回収、あるいは除染する義務がある。

　海洋に垂れ流した放射性物質は、故意に放出した分も含め責任をもって回収せよ。

　土壌に積もった大量の放射性物質を責任をもって回収せよ。表面の土を入れ替えることで済まされるはずはない。土壌には多くの微生物が棲み、そうした微生物が放射線による影響を受ければ、結果的に人を含めて生態系に多大な影響を与えることになる。

　加えて、大気中に漂っている放射性物質も責任をもって回収せよ。国の基準内だからいいんだ、なんてことは許されない。事故前のレベルに下がるように徹底して回収せよ。

　さらに、すでに被ばくしている住民はじめ、犬猫といった家畜、牛や豚などの内部被ばく、外部被ばくの線量を徹底して調査し、健康管理と除染に努めよ。その個体数は１０万になるか１００万になるか、あるいは１０００万を超えるかも知れない。

　それら費用を合わせればとうてい１０兆円程度では済まない。
　しかし、東電には、今回の深刻な原発事故を起こした責任を、無限にかつ当然に負って頂く。

　いったん原発事故を起こせばどうなるか、これほどの規模の賠償そして原状回復義務が待ち構えていることを、他の電力会社に対しても警告する。

2011.6.2

しばらく待てばいいのに。

しばらく待てばいいのに。

いずれ国や東京電力を被告として、原告団は数万人あるいは数十万人規模の大規模集団公害訴訟が起こされるのは間違いのないところで、それまで待ってればいいのにと思う。

　第一、今回の起訴された簡易裁判所は精神的苦痛のような曖昧な損害賠償には向かない。すでに債権債務がはっきりしている事件を裁くのが主。だいいち裁判官は司法試験にも合格していない書記官あがり、現役書記官も書類に目を通すだけ。それでいて国民に対する「上から目線」のプライドだけはいっちょ前（もちろん全員がそうではないけどね）。
　だからこそ、訴訟額１４０万円までという管轄上限が決まっている（今はいくらか知らないが）。

　まぁ、たぶん東電の思惑通りに、請求棄却されて終わりだと思う。

「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴　東電は争う姿勢
　東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性（４６）が東京電力に１０万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000558-san-soci

　東電に対する集団公害訴訟が募集されたら、私も原告に参加しますよ。
　公害訴訟ってのはちょっと特殊な訴訟で、被告側の企業が自らには過失がないことを証明する、俗に「悪魔の証明」義務の要素が強い訴訟でもあります。

2011.5.19

原発、最悪のシナリオは？

原発、最悪のシナリオは？

　地震直後の３月１３日に、枝野官房長官はこう言っていました。覚えてますか？

　枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、福島第１原発３号機について「爆発的なことが万一生じても、避難している周辺の皆さんに影響を及ぼす状況は生じない」と述べた。

　また、枝野氏は福島第１原発３号機の炉心の一部が変形する可能性は否定できないが、全体が炉心溶融に至る「メルトダウン」の状況にはないと述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031315540008-n1.htm

　それがつい先日の東電の記者会見では、地震直後にすでにメルトダウンしていたと発表、そして原子力安全委員会も同様の見解をしています。よって、当時の枝野の「メルトダウンしていない」発言は全く根拠のないものだったことが証明されてしまった。

　福島第一原発は、冷却が遅れたことによって発生した水素が爆発しその上部が吹き飛びました。その結果大量の放射性物質を外部に巻き散らかしました。その影響で関東のあちこちで放射濃度があがり、一時期は水道水も汚染されました。
　乳児を抱える親御さんはじめ、多くの方が市販のミネラルウォーターに殺到しました。

　東北はじめ、遠く離れた千葉や茨城の野菜も汚染され、その一部は出荷停止となりました。そしてつい最近では、３００ｋｍも離れた神奈川県でお茶の葉が汚染されていたことがわかります。

　これからもどんどん出てくるでしょう。放射性ヨウ素と違い、放射性セシウムはその半減期が３０年です。東電が広範囲にまき散らした放射性物質は、今後３０年以上にわたり放射線を出し続けます。

　現場で働く下請け会社はじめ作業員の方たちには、これ以上被害が大きくならないように頑張って欲しいと切に思います。

　ただ、国民としては最悪の事態も想定し、もしその最悪の事態が生じたらどうなるか、どうすべきかを事前に把握しておくことも必要です。

　隠蔽体質甚だしい政府や東電は、こういう情報は中々出してこないのもよくわかりました。二ヶ月以上も経ってから「実は直後にメルトダウンしていました」では、何を言っても信用できない。

　最悪のシナリオは「再臨界による蒸気爆発」です。溶け出して下に溜まっている燃料が再び核分裂を起こし、高熱になった燃料が冷却水に触れ大量の水蒸気を発し、炉が吹っ飛ぶ。こうなると、もはや手のつけようがありません。そうならないように、ホウ素を注入しています。再臨界しないなら、ホウ素注入など必要がないのに。

　もし炉が爆発したどうなるか。色々なサイトを見たところ、想定できる放射性物質による直接的な影響は「半径４００ｋｍ」に及ぶようです。現在は半径３０ｋｍの避難区域が、一時的に、あるいは短期的に４００ｋｍに広がるようなもの。

　福島県はもちろんのこと、北は北海道から青森、秋田、岩手に宮城そして新潟県、南は千葉県、神奈川県、そして東京都。西は栃木、群馬、そして長野県あたりまで。

　放射線濃度が極めて高く、半減期の長い放射性物質が大気中、土壌、海洋上の広範囲に拡散します。

　そうならないことを願いつつも、万が一そうなった場合に国民はどう行動すべきか。きちんと国民に明示した方は、政府にも東電も一人もいません。
　そのイメージは持ちつつも、誰も怖くて言えない、そんな印象すら受けます。

　事故直後ならまだしも、二ヶ月経った今、そうなってから「避難せよ」では、あまりに遅すぎます。まあ、もしそうなったらもう腹をくくるしかないのでしょう。

2011.5.17

国は、日本の未来を考えよ

国は、日本の未来を考えよ

原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ
　「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol

　既存原発の安全性を高めるのはどんどんやって欲しい。ただ、東京電力の起こした福島レベル７の大事故をうけ、日本では今後５０年は新規原発は作れない。地元が受け入れるはずもない。
　既存原発は耐用年数がくれば廃炉になる。そのことを充分認識した上での継続なのか、非常に怪しい。

　菅直人は、まず発・送電分離への道筋をつけ、ゆくゆく電力会社から送電部門を取り上げることを前提に、自然エネルギーをはじめ多くのエネルギー開発の促進を行え。そして消費者に、電力選択の自由を提供せよ。そのプランを早急に作ること。

　商売になるならと、多くの企業が電源開発に参加する。その過程で、今現在想定もしなかったエネルギーあるいは市場が開発されることが大いに期待できる。
　一つ有望な例として、神奈川県新知事が提案している、一般家庭等への太陽電池普及市場がある。

　他にも風力、地熱、潮力、水力、ガス、石炭、太陽熱・・　などなど、むろん原発もその一つに含まれるものの、多くのエネルギーが開発され、活用され、そして市場で自然淘汰され、新エネルギーの市場が民意と市場原理によって形成されていくことを期待したい。

　そのためには、今の「地域独占型の電力形態」は邪魔以外の何者でもない。国は東電の処遇や温存など、そんな「ちっぽけなこと」よりもこれからの日本の有望な未来をまず考えよ。

2011.5.14

なぜ東京２３区は対象外？

なぜ東京２３区は対象外？

　　都心だから？　皇居があるから？　国会や最高裁判所があるから？
　　民主党本部があるから？
　　東電の本店があるから？　東電清水社長の自宅があるから？

　　国と東電は、きちんと説明せよ。
　　節電に協力するかどうかは、その上で決めるとしよう。

8月末の供給5620万キロワット＝計画停電、東京23区は対象外―東電
　東京電力は13日、8月末時点の電力供給について、従来の見通しから550万キロワット上積みし、5620万キロワットに上方修正した。想定する最大需要の5500万キロワットを上回り、計画停電の回避にめどを付けた。同社はその一方で、老朽化した発電設備で故障などの恐れがあると警戒。計画停電を実施する場合、東京23区を引き続き対象外とし、医療機関などにも配慮する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000077-jij-bus_all

2011.5.13

民主党政権になれば？

民主党政権になれば？

　一昨年の民主党のポスターです。拾ったものですが、残しておきます。
　あれから２年、どうなったでしょうか？

2011.5.11

おまけ

東電の賠償責任

東電の賠償責任

　いま裏では、東電の責任をできるだけ低く抑えようと、東電のとりわけ経産省などから天下った東電役員なりが、経済界や政治家に接触を図ったりと暗躍しているらしい。
　まずは、原子力損害賠償法に基づいた「事業者の免責」を求めること、それが無理でも東電側の賠償上限を定めること、そんなところだろう。

　この吉野もその一人、そう疑われても仕方がない。

＜福島第１原発＞東電の免責求める　自民・吉野氏
２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000043-mai-pol

　一つ前の記事にも書いたが、東電の免責はありえない。想定外の地震や津波はあくまで「経費を安く抑えるため安全基準を低く抑えていた」事業者側から見た場合の想定外にすぎない。最大津波の高さが５ｍという基準を提示していた土木学会には、東電の息がかかった会員が多かったことがすでに暴露されている。

　賠償上限の設定にしても、いったいどれほどの賠償額になるのか今のところ検討がつかない。なぜなら原発被災にあった住民をはじめ将来的にガンの発生率が上がるようなことがあれば、ガン診断や治療などの手当ても必要になる。それは１０年後かもしれないし３０年後かもしれない。それほど長期的に見た賠償が必要となる。

　その上でどうしても上限を設定したいというなら、東電の総資産を上限にしたらどうか。現在東電の総資産は１３兆円あるというから。

2011.5.1

東電の免責、あり得ない。

東電の免責、あり得ない。

　３月１１日に発生した巨大地震、その後の大津波によって、福島第一原発が事故を起こし、いまだに収束されていない。

　確かに想像を超える地震であり大津波であったかも知れない。しかし、今まで「万全の対策」をしており「５重の壁によって放射能漏れはありえない」と主張し続けていた原発で、こうあっさりと大量の放射性物質を大気中に漏らし海洋に漏らした。

　もしこれが、女川原発も福島第二原発も同様の事故を起こしていたならば、

　　「未曾有の大災害による免責」

　の適用はあったかも知れない。しかし、福島第一よりも高い津波が押し寄せた女川原発は無傷、福島第二についても多少のトラブルはあっても放射性物質を漏らすという事故はない。女川原発にいたっては近隣住民の避難所とさえなっている

　他の原発が大丈夫だったのに、福島第一については「大震災だったので免責しろ」は道理にあわない。第一国民感情が許さない。

　あれだけの放水を繰り返し大量の汚染水がたまることが予想できていたにも関わらず、タンクの備えを怠り、大量の放射線汚染水を海に放出するという暴挙に出た東電の行為は決して許されない。

　レモンを搾り取るように、東電に無限責任を負わせろ。

　その結果東電が潰れたとしても、一向に構わない。新たな組織、体制でもって、新たな電力会社なり公社ができるまでのこと。

　そして、レベル７に相当する事故を防げなかった民主党もタダではすまない。東電に国民の悪意を押し付け、このままひょうひょうとしていられるはずもない。
　前政権時、原発利権に群がっていた自民党も同罪だ。役に立たない何々大学の原子力専門家連中への補助金も、この際徹底的に見直せ。

　ありとあらゆる制度、体制、補助金のあり方を見直し、そして想定できるあらゆる安全対策をせよ。浜岡原発を稼動させたい動きもあるようだが、原発再稼動はその後の話となる。

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長
　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000090-jij-bus_all

2011.4.28

副読本「わくわく原子力ランド」

副読本「わくわく原子力ランド」

　経産省と文部省が作った、小学校で使われている副読本です。
　発電の一般知識とともに、原子力発電所は万全の備えをしており、いざというときに備えて訓練も行われており安全が守られています。という内容です。

　放射能漏れの危険性についてはほとんど書かれていません（チェルノブイリとＪＣＯ事故については記載がありましたが）。
　また事故が起きた場合に「オフサイトセンターはじめ国や電力会社は万全の体制を敷いている」ことは書かれていても、子供ら住民はどう行動すべきかについては全く記載がありません。

　

　ようは「原子力発電所は安全です」と子供のうちから刷り込ませるための副読本なんでしょう。今回の福島の事故を受け、私にはそう感じました。下に目次と抜粋を掲載しておきます。

　

2011.4.22

東電の現状回復義務

東電の現状回復義務

　東京電力そして東電に原発認可を与えた国には、現状回復として、海洋に垂れ流したこの膨大な汚染水を回収あるいは除染する義務が生じるのではないでしょうかね。

　「技術的に不可能」とか言い訳するんでしょうけど、「想定外」同様にそんな言い訳が許されるはずはありません。

　・原発被災住民への物的、金銭的補償
　・風評の解消義務
　・大気中や土壌そして海洋に撒き散らした放射性物質の回収あるいは除染

　きっちり責任とってもらいましょうか。補償金払えば終わりなんてことにはなりませんからね。

海に流れた汚染水、総量で４７００兆ベクレル
　東京電力は２１日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近から海に流出した高濃度汚染水の総量に関する推計を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000462-yom-sci

2011.4.22

TVのコンセントは抜かないように!

TVのコンセントは抜かないように!

　「節電のため待機電力を要するTVなどは主電源を切るかコンセントを抜いておきましょう。」
とCMやら、専門家もどきがTVで話をしていますが。。

　今のTVは大津波など緊急警報放送の場合、自動的に電源が入ることになっています。
　主電源を切ったりコンセントを抜くとそれができません。

　節電のためコンセントを抜いてあったばかりに、緊急警報を知ることができず、逃げ遅れるなんてことのないよう、TVについては常に待機状態にしておくことをお勧めします。もちろんお使いのTVが緊急警報放送に対応していることが前提ですが。

　今回の大地震で、TVやラジオの情報源としての有用性を知った方はかなり多いものと思います。

2011.4.18

隠蔽体質

隠蔽体質

ふ～ん、そうした状況にあったことを今まで国民には隠し続けていた訳ですか。

「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
　細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000375-yom-soci

　水素爆発によって配管も電気系統も著しい損傷を受け、最悪の場合は炉心融解、そして解け出た高温の金属が水に触れ水蒸気爆発、炉がふっとぶ可能性もあったということでしょ。一号機の炉心圧力と放射線線量が急上昇していることから、その危険性は今でもあるのかも知れない。

　まぁ「節電のご協力ありがとうございます」などとKYなCMを流す東電ともども、隠蔽体質著しい民主党も解体だね。それまでは終息に向けてやってもらうしかないけども。

2011.4.17

石原都知事ｖｓ蓮舫

石原都知事ｖｓ蓮舫

　石原都知事と蓮舫が、都内の自販機の電力抑制を巡って争っているように見える。ただこの議論は、どう見ても石原都知事に分があり、私も石原都知事の意見に全面的に賛成する。

　数十メートル歩けば２４時間営業のコンビニを見つける都内で、自販機などはどうでもいい。自販機２台分でもって一般家庭一戸分の電力を消費するという。都内だけで数十万と設置されている自販機の電力を、夏場の電力ピーク時に抑制したところで困る人はまずいない。困るのは自販機業界に関わる人だけだろう。
　自販機電力抑制で、大規模停電を防ぐことができ、国民生活に必須の物資を生産している工場を稼働させることができるなら、そのほうがよい

　蓮舫がここまでこだわるのは、自販機業界から巨額の献金を受けているのではないか。そういう疑念さえ感じざるをえない。

蓮舫氏　自販機節電「権力で要請…国民はどう考える」
　蓮舫節電啓発担当相は１５日午前の記者会見で、東京都議会の民主党が夏の節電対策として清涼飲料水の自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を固めたことについて「経済活動に影響が出るものを権力で要請するのは国民がどう考えるか」と疑問を呈した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/502594/

　石原都知事そして東京都議会には、この際ぜひパチンコ業界にも切り込んでもらいたい。

　自販機とパチンコの電力抑制が実現し、その上で国民に節電を促せば、供給は充分に需要を満たせるものと思う。

　なお、もしパチンコの電力抑制に猛反対する議員がいたら、それは在日朝鮮人（韓国人）団体より政治献金ないし支援を受けている議員だと思っていいかも知れない。

2011.4.15

復興支援税

復興支援税

　被災地支援のために増税することはやぶさかではないのですが、すんなり受け入れることはできません。条件がいくつか、

　①地方も含めた公務員給料２割削減の実施
　②国会議員歳費の４割削減と文書交通費の申請制度の導入
　③政党助成金の５割削減
　④天下りの完全撤廃（今回の原発監査が甘くなっていた疑惑もあり）
　⑤原発被害に対する支援は、まず東電から搾り取るだけ絞り取った上で回すこと。
　⑥送発電分離による電力会社選択制の導入
　⑦企業・個人献金の禁止
　⑧秘書による議員連座制導入
　⑨衆議院の解散総選挙
　⑩議員定数大幅削減と国会経費の大幅削減

　この条件をすべて満たすことができるなら、復興支援税を導入してもいいですよ。
　自分らの懐を痛めず、単に国民負担を求めるつもりなら、それは甘いと言わざるをえない。

2011.4.14