日韓基本条約

日韓基本条約

　１９１０年に日韓併合が行われて今年で１００年になる。

　日本は日清戦争の勝利で清国に対し属国朝鮮の独立を認めさせた（下関条約１条）。そして日本は、朝鮮を保護国とした。李氏朝鮮は「大韓帝国」と国号を変更し、資金提供をはじめ日本の庇護のもとロシアはじめ欧米列強に対抗するため国内の近代化に励むはずだった。

　日本の仲介で米国から電車車両を購入したりと、一見近代化は進むように見えたものの、腐敗した李氏朝鮮時代からの官害が著しくほとんど進まなかった。

　伊藤博文はそれでも辛抱強く我慢していたが、テロリスト安重根により伊藤が暗殺されると、日本の国内世論はいっそ併合し直接日本が近代化を進めようということになった。
　大韓帝国側も、一進会を中心に議会の議決によりそれを受け入れる。当然両班（官僚）はこれに猛反発した。

　かくして１９１０年８月に日韓は併合となるが、互いの国力の差から対等な併合ではない。事実上日本が吸収併合した形となった。しかし大韓帝国皇帝の高宋は準皇族として位置づけられた。

　併合により朝鮮半島には日本の資本が直接入り直接統治が行われた。銀行ができ商店街ができ、通貨制度が発達し、ダムや道路が作られ、半島全土に鉄道が次々と建設されるや見る見る内に発展を遂げる。道路、水道、電気、電話といったインフラも整備され、朝鮮人の生活水準が向上し、人口は瞬く間に増えていった。

　当初は日本統治に反対をする抵抗運動(3.1独立宣言、他）もあったが、発展が続いて行くうちにそれも収まっていく。それでも彼らには「格下と見ていた日本に統治支配された」という屈辱があり鬱憤が溜まっていった。彼らにすれば、まるで犬や猿に支配されている気分だったのだろうか。
　それが１９４５年の日本の敗戦によって一気に噴出する。

　日韓併合の経緯を簡単に説明すると上記の通り、しかし韓国人はこれとは全く違う歴史を学んでいる。それは「日韓併合は日本に強制併合され、その内容は史上希に見る残虐な植民地支配だった」というもの。
　しかし、それが真実かどうかは、多数残されている歴史史料から判断できる。歴史というのは史料から当時の時代背景を推察するもの、実に多くの史料が残されており、それを調べた者からすれば韓国人の主張の多くは史料にあてはまらない、あるいは史料そのものが存在しない（東海呼称などいい例）。

　さて、この日韓併合１００年を節目に管直人が韓国に謝罪するという報道がなされている。仙石に至っては「日韓基本条約見直し」に含みを持たせる発言をした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000521-san-pol

　この日韓基本条約は実に１３年もの月日をかけて行われたもの。少しでも金が欲しいとばかりに賠償を求める韓国側に対し、韓国と戦争をした訳ではなく賠償は不要とする日本側の交渉は難航した。
　長期に渡る交渉の末、日本側がＯＤＡはじめ多額（８億ドル、当時の韓国の国家予算は３．５億ドル）の経済協力をする。韓国はそれを賠償として受け入れることで解決した。
　そしてこの条文の末尾には、

　「完全かつ最終的に解決した」
　「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」

　と結ばれた。
　日本は韓国に対する経済協力を誠実に実施し、米国からはベトナム戦争出兵における軍事協力金も得た韓国は、国土の多くを北朝鮮及び中国人民解放軍に蹂躙されたあの朝鮮戦争の疲弊から立ち直った。

　こうして日韓併合における補償問題は「完全かつ最終的に解決した」のである。

　しかし問題が残った。
　韓国はその後も反日政策を採り続けた。反日政策を採ることで、時の政権に批判が向かないように、国民に対して日本を批判するようにしたのである。

　韓国本来の歴史は改ざんされ政権にとって都合の良い歴史を作り国民に教え込んだ。韓国民が仕事などで出国し真実を知ることを恐れるあまり、帰国者には韓国の歴史を再び教育するありさま。
　親日的な者は差別され、時に逮捕され、その財産を没収する。
　自分の頭で考えることをさせず、何かにつけ「日本が悪い」と吹聴する。子供の時からそんな教育が行われれば、日の丸を見ただけで気分が悪くなる反日国民ができあがる。

　そしてそんな政策を取っていた韓国政府は、当然のことながら日韓基本条約の存在を国民に隠し通していた。韓国国民はそれを知らずに、日本国に賠償を求め続けたが、ことごとく拒絶される。これは当たり前である。国家間の精算が「完全かつ最終的に解決した」以上、韓国民が請求するべき相手は韓国政府なのだから。

　韓国国民は裁判所に提訴し、日韓基本条約の公開を求めた。そしてその内容が（都合の悪い一部を除き）国民の目の前に公開されることになる。ほんの５年ほど前のことだ。

　しかし韓国政府は、「国家間の精算は解決したが個人請求権まで放棄していない。だから国民が日本に請求することは構わない」とした。しかし、日本は当初、直接個人に対して補償する旨を申し出たものの、韓国政府がこれを呑まずに全てを政府の懐に入れたのである。その中には北朝鮮住民に対する分も含まれていた。

　韓国政府が国民に補償しようがしまいが、日本にとってそんなの知ったことではない。日本国は条約で締結された内容を誠実に履行したのである。それ以上のことをする義務も必要も全くない。

　その”ないはずの事”をしようとしているのが、今の民主党政権である。４０年も前に締結され、すでに履行も行われた日韓基本条約を見直そうというのである。

　韓国の時の政権は、自らの政府に対する批判をかわすために反日政策を続けてきた。政治カードとして、ことあるごとに「謝罪と賠償」を要求してきたのである。
　もし見直しということにでもなれば、「反日すれば金になる」と韓国民に再学習させることになってしまう。

　日韓基本条約の見直しは断固として反対する。謝罪の言葉も不要である。

2010.8.7

※写真説明、上から、
・朝鮮が清国の属国であったことを証明するような韓国旗。「大清国属」と書いてある。
・日本の仲介で、大韓帝国が電車を導入した時の様子。
・旧１０００円札でおなじみの伊藤博文
・日韓併合を歓迎する門。
・ソウル駅、その前の三越百貨店はじめビルが建ち並び発展するソウルの街並み。
・モダンボーイと言われる朝鮮の若者が町中を闊歩する（朝鮮日報のコラム１９３０年頃）
・昭和１０年頃の鉄道路線図。この頃には半島全域に広がっている。

・日韓基本条約締結の様子と韓国内での内容公開【2010.8.12追加】

【追記 2010.8.10】
＜日韓併合１００年＞首相談話１０日発表「痛切な反省」
8月9日21時39分配信 毎日新聞
　政府は９日、日韓併合１００年を迎えるに当たって、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を改めて表明する首相談話を１０日に閣議決定して発表する方針を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000081-mai-pol

　謝罪の必要などありません。請求権の問題も日韓基本条約で相互に解決されており、文化財の引き渡しも不要です。
　菅直人は、あの村山談話により、その後韓国がどういう行動を取ったかをきちんと検証したのでしょうか。